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令和2年（2020年）夏の熱中症救急搬送は6.5万人　新型コロナで年齢構成や発生場所、重症度に影響？

2020年11月12日

今年の夏（6～9月）に熱中症で救急搬送された人の数は、全国で6万4,869人だったことが、消防庁の統計で明らかになった。これは、昨年同期より2,000人少ない。また、年齢層別にみた場合に高齢者の割合が増加した一方、少年（7～18歳未満）の割合は、昨年の約3分の2に低下した。

総数は昨年から2,000人減

6～9月の全国の熱中症による救急搬送人員を過去のデータを比較すると、2年前に平成30年の9万2,710人がこれまでで最多であり、昨年は3割近く減って6万6,869人、今年は昨年からちょうど2,000人減って6万4,869人だった。減少したとは言え、平成29年以前に比べると高い水準と言える。

熱中症の救急搬送数と死亡者数の年別推移

熱中症の救急搬送数と死亡者数の年別推移

平成26年、令和2年の調査期間は6月から9月まで

（出典：総務省）

年齢層別では「少年」の割合が例年より低下

年齢区分別にみると、「高齢者」（65歳以上）が最も多く3万7,528人（57.9％）で、次に「成人」（18～64歳）2万1,756人（33.5％）であり、「少年」（７～17歳）5,253人（8.1％）、「乳幼児」（生後28日以上～6歳）329人（0.5％）と続いている。経年的な変化をみると、例年どおり高齢者の割合が高いが今年はより高く、反対に少年の割合は昨年の12.2％から8.1％へと、およそ3分の2に減少した。

熱中症の発生場所は、高齢者では屋内が多く、若年者は屋外での活動中も発生しやすいことが知られている。コロナ禍による外出自粛が、高齢者に対しては熱中リスクの上昇、若年者にはリスクを低下するように働いた可能性も考えられる。

【年齢区分別】熱中症による救急搬送数状況

【年齢区分別】熱中症による救急搬送数状況

構成比は各年とも調査期間全体（平成28年〜令和元年の調査期間は5月〜9月、令和2年の調査期間は6月〜9月）における数値を計上している

（出典：総務省）

発生場所は住居がやや増え、屋外はやや減少

発生場所は、「住居」が最も多く2万8,121人（43.4％）であり、2位は「道路」で1万1,276人（17.4％）。「公衆（屋外）」は6,130人（9.4％）だった。経年的な変化をみると、例年どおり住居の割合が高いが今年はより高く、反対に公衆（屋外）の割合は昨年の12.5％から9.4％へと、およそ4分の3に減少した。この変化は、上述の年齢層別にみた結果と同様に、外出自粛の影響と考えることも可能だ。

【発生場所別】熱中症による救急搬送数状況

【発生場所別】熱中症による救急搬送数状況

構成比は各年とも調査期間全体（平成28年〜令和元年の調査期間は5月〜9月、令和2年の調査期間は6月〜9月）における数値を計上している

（出典：総務省）

重症度では軽症がやや減り、中等症がやや増加

医療機関での初診時の重症度は、外来で診療が終了した「軽症」が最も多く3万9,037人（60.2％）、次いで入院が必要とされた「中等症」が2万3,662人（36.5％）、長期入院となった「重症」が1,783人（2.7％）で、「死亡」は112人（0.2％）だった。経年的な変化をみると、軽症がやや減り、中等症がやや増加したようにみられる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への感染リスクや医療現場の負担を考慮して、軽症段階での救急要請を控えたケースがあったと推測することもできるだろう。

【初診時の傷病程度別】熱中症による救急搬送数状況

【初診時の傷病程度別】熱中症による救急搬送数状況

構成比は各年とも調査期間全体（平成28年〜令和元年の調査期間は5月〜9月、令和2年の調査期間は6月〜9月）における数値を計上している

（出典：総務省）

人口あたりの搬送者数のトップは鹿児島

人口10万人あたりの救急搬送人員を都道府県別にみると、鹿児島が最も多く80.63人で、次いで熊本が73.40人、鳥取72.37人、和歌山68.81人、岡山68.18人の順。一方、北海道の20.22人や青森の32.72人など、気温の低い地域は少なく、首都圏でも神奈川は36.08人であり比較的少なかった。

【都道府県別】熱中症の人口10万人あたりの救急搬送数

【都道府県別】熱中症の人口10万人あたりの救急搬送数