ニュース・トピックス

スポーツイベントや体育施設の再開へ、新型コロナ感染予防ガイドラインの策定が続く　スポーツ庁など

2020年05月25日

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止のため、スポーツ界でも行政や各団体がガイドラインを策定する動きが活発になっている。また、現時点では競技会の開催をはじめとし、ほぼすべての組織的活動が中止されているものの、外出自粛要請対象都県の縮小に伴い、本来のスポーツ活動の復活に向けての準備も始まっている。

スポーツ再開に向けた新型コロナ感染予防ガイドラインの策定が続く　スポーツ庁など

5月14日にはスポーツ庁が「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を公表した。同庁では、COVID-19対策のため各団体が策定したガイドラインを取りまとめて公開しているので、その情報の一部を紹介する。

社会体育施設の再開関係のガイドライン（スポーツ庁）

スポーツ庁が5月14日に策定したもの。対象は、公立の社会体育施設（屋外施設、体育館、プール等）。主な内容は、社会体育施設の再開に当たっての基本的な考え方、社会体育施設の再開時の感染防止策の留意点（施設管理者および利用者）など。

施設の再開は、「当該施設が立地する都道府県の方針に従うことが大前提」とし、再開の判断に迷う場合は都道府県の衛生部局等へ相談するとしている。そのうえで、緊急事態宣言の対象区域外の都道府県（5月21日現在で、東京、千葉、埼玉、神奈川以外）については、各都道府県知事の使用制限の方針に反しない形であれば、適切な感染防止対策を講じた上で、感染拡大のリスクの低い施設の再開については注意をしながら実施することができる。ただしその場合も当面の間は急激な感染拡大への備えと、「三つの密」（換気の悪い密閉空間、人が密集している、近距離での会話や発声が行われる）を徹底的に回避するための対策は必要と呼び掛けている。

施設利用者も、体調の自己確認、マスクの着用、手指消毒、観戦の場合は密な状態を避け十分な距離を保つなどの対策が必要とし、施設運営者には、アクリル板やビニールシートを用いた遮蔽、利用者が一定間隔を保つための目印の設置、入場制限、ゴミの適切な処理といった確認項目を示している。

スポーツイベントの再開関係のガイドライン

日本スポーツ協会と日本障がい者スポーツ協会が5月14日に策定したガイドラインを取り上げている。主な内容は、スポーツイベント再開に当たっての基本的な考え方、スポーツイベント再開時の感染防止策の留意点（主催者および参加者）など。

スポーツイベントの主催者向け、および参加者向けに、それぞれの感染防止策チェックリストも公開されている。

例えば、主催者向けのチェックリストは、「全般的な事項」「スポーツイベント参加募集時の対応」「当日の参加受付時の対応」「スポーツイベント参加募集時の対応」「イベント主催者が準備すべき事項の対応」という五つの大項目があり、さらにそれぞれが中項目、小項目に分かれ、合計約80のチェック欄がある。

参加者向けは、「参加者が遵守すべき事項」「参加者が運動・スポーツを行う際の留意点」という二つの大項目があり、合計約20のチェック欄が掲げられている。

プロスポーツ関係のガイドライン

日本プロサッカーリーグが5月14日に策定した「Ｊリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（案）」と、ゴルフ関連の5団体（日本ゴルフ協会、日本プロゴルフ協会、日本女子プロゴルフ協会、日本ゴルフツアー機構、日本ゴルフトーナメント振興協会）のガイドラインを取り上げている。

Ｊリーグのガイドライン（案）

Ｊリーグのガイドライン（案）は、その目的を「感染を最大限防ぎながら、Ｊリーグを再開する」「感染リスクを下げるために関係者が遵守すべき基準を示す」「感染が生じてしまった場合の適切な処置について示す」と明確化しており、プロトコルとして、

予防。発症時の相談、受診。感染時の対応
情報開示
サッカーのトレーニング
チームの移動、宿泊
無観客での試合開催
制限付きの試合開催

を掲げ、このうち1と2 は、3月上旬から既に運用しており、3～6 は検討中。

ゴルフ関連団体のガイドライン

ゴルフ関連団体のガイドラインでは、「観客の入場を前提とした試合開催について」との項目で、「観客の入場を前提としたゴルフトーナメントを開催するには、１日あたりの感染者の増加数や、感染経路が特定できない感染者の実数、そして感染者１人が何人に感染させたかを測る指標などのデータが安定することが大変重要である。特定警戒都道府県以外で開催する場合も、県境を越えて観戦する観客の識別等は困難であり、当面は無観客で開催とするべきである」と述べたうえで、具体的に以下の基準を示している。

緊急事態宣言発令中：

特定警戒都道府県：ゴルフトーナメントの開催は中止すべき
特定警戒都道府県以外：プロアマ大会、大規模なパーティー、ボランティアの応募は中止。観客動員は見送り「無観客大会」を検討。クラブハウス、関係諸室の感染防止策を徹底。

緊急事態宣言解除後：

観客動員を行う場合は、「３つの密」を徹底して避ける施策を講じる。プロアマ大会プレー中は、「３つの密」を徹底して避ける施策を講じる。表彰パーティー等は「３つの密」になる可能性が高く、当面は中止すべき。クラブハウス、関係諸室の関係防止策を徹底する。

状況の変化にあわせ今後も内容が更新予定

これらスポーツ関連各団体の動きは、5月4日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「事業者や団体は今後の持続的な対策を見据えて、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることが求められる」とされたことに対応するもの。スポーツ庁では、スポーツ関係団体で策定されるガイドラインを随時、同庁サイト内に追加予定としている。