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スポーツ庁の次年度予算概算要求、東京2020メダル獲得に向けた支援は前年度比42%増

文部科学省は8月29日、令和2年度予算の概算要求を発表した。要求額の総額は411億円余りで、元年度の予算より61億円(17.5%)多い。2年度は東京オリンピック・パラリンピック(東京2020)が開催されることから、その対応のための予算が大きく占めている。また、2年度概算要求の新規項目として、スポーツ参画人口の拡大方策を意図した「Sport in Life推進プロジェクト」や、スポーツ資源を活用したインバウンド拡大の環境整備などを計上。

東京2020関連では、競技力向上事業、ハイパフォーマンス・サポート事業、ドーピング防止活動推進事業などの項目を要求。特にハイパフォーマンス・サポート(メダル獲得に向けた支援)事業は18億円で、元年度比42%と大幅にアップしている。

スポーツ庁の次年度予算概算要求を発表、東京2020メダル獲得に向けた支援は前年度比42%増

概算要求の主要項目は以下のとおり。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等への対応

(1)競技力向上事業:110億円

2020年東京大会、2022年北京大会をはじめとする国際競技大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動及び2024年パリ大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化について、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を実施する。

(2)ハイパフォーマンス・サポート事業:18億円

次期オリンピック・パラリンピック競技大会においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち、メダルを獲得することができるよう、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。また、2020年東京大会において、アスリート、コーチ、スタッフが競技へ向けた最終準備を行うための医・科学・情報サポート拠点の設置等を行う。〔民間団体へ委託〕

(3)スポーツ国際展開基盤形成事業:2億659万3,000円

我が国のスポーツ国際展開を統合的に展開し、その効果を最大限に高めるため、IF等役員ポスト獲得支援、IF等事務局スタッフ派遣支援、国際スポーツ界において活躍できる人材への支援・育成、国内外の政策や施策展開の調査研究を実施するとともに、政府間会合への参画、国内関係者による戦略会議の開催等を行い、2020年以降も見据えた強固な基盤を構築する。〔民間団体へ委託〕

(4)スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム:11億3,795万7,000円

2020年東京大会の開催国として、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取組を実施する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

(5)ドーピング防止活動推進事業:3億509万7,000円

フェアプレーに徹するアスリートを守り、競技大会における公正性を確保するために、ドーピング防止に関する教育・研修及び研究活動を実施する。特に2020年東京大会や2021年に改訂される世界ドーピング防止規程等への対応に必要な体制整備に取り組む。〔民間団体へ委託〕

2020年東京大会以降も見据えたスポーツ・レガシーなどのスポーツ施策の総合的な推進

(1)Sport in Life推進プロジェクト(スポーツ参画人口の拡大方策):4億5,068万9,000円

スポーツの振興を積極的に推進する関係団体の取組を本プロジェクトで一体化し、多様な形でスポーツの機会を提供するとともに、関係団体間の連携により推進力・相乗効果を創出し、2020年東京大会のレガシーとして新たに1,000万人のスポーツ実施者を増加させる。〔民間団体へ委託〕

(2)障害者スポーツ推進プロジェクト:1億3,012万1,000円

障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境整備、障害者スポーツ団体の支援、地域の障害者スポーツ用具を有効活用する仕組みの構築等により、障害者が生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

(3)Specialプロジェクト2020:6,425万8,000円

これまでの官民を挙げたパラリンピック機運醸成の成果も生かし、全国の特別支援学校が参加できるスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催するとともに、特別支援学校等を活用した障害者スポーツの拠点づくり等を実施する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

経済・地域の活性化

(1)スポーツ産業の成長促進事業:3億7,135万1,000円

スポーツの成長産業化を図るため、中央競技団体の経営力強化、スポーツ経営人材の育成・活用、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現、スポーツ界と他業界の共創による新事業創出、スポーツシェアリングエコノミーの導入等を支援する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

(2)「スポーツ資源」を活用したインバウンド拡大の環境整備:4億7,000万円

各地域が誇る地域資源とスポーツを掛け合わせたコンテンツの造成や磨き上げ、環境整備等を行うとともに、先進的に武道ツーリズムを推進する団体の取組をモデル的に調査・研究・分析し、横展開を図る。また、人・物・施設等の資源情報データベースの構築や新たなプロモーション等を実施する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

(3)大学スポーツ資源の活用による地域活性化拠点形成支援事業:2億6,300万円

大学が地域の多様な事業体と連携し、大学の有するスポーツ資源を活用した地域の経済活性化等に取り組むため、施策を検討・実施するコンソーシアムの形成を支援する。また、コンソーシアムの中核を担い、事業の企画立案や資金調達等を行う「大学スポーツアドミニストレーター」の配置を支援する。〔民間団体へ委託〕

(4)体育・スポーツ施設整備(学校施設環境改善交付金):62億4,437万2,000円

子供のスポーツ機会の場や地域住民がライフステージに応じたスポーツに親しむ場(スポーツ文化拠点)として地域経済にも貢献し、さらに、災害時には避難所として活用される、スポーツ施設の環境整備促進(耐震化等含む)を図る。〔地方自治体へ補助〕

学校体育・持続可能な運動部活動の推進

(1)運動部活動改革プラン:7,850万円

「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(平成30年3月)を踏まえ、各学 校において持続可能な運動部活動が行われるよう、生徒の多様なスポーツへのニーズに応じた取組や学校と地域が協働・融合した取組などの実践・調査研究を行う。その結果を広く周知・普及させ、ガイドラインの更なる徹底を図る。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

(2)武道等指導充実・資質向上支援事業:1億9,552万6,000円

武道等の安全かつ円滑な実施のため、教員の指導力向上を図るとともに、外部 指導者の活用や武道授業における複数種目の実践など、指導の柔軟化の実践研究 などを行う。また、関係団体と連携して外部指導者の資質向上や指導者データベースの整備等を通して支援体制の強化等を図る。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

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令和2年度 スポーツ庁概算要求

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