今後20年の食料支出総額は横ばい、加工食品の使用はますます増加と予測 農水省「我が国の食料消費の将来推計」
農林水産省は8月30日、「我が国の食料消費の将来推計（2019年版）」を公表した。2015年国勢調査による将来推計人口、家計調査等のデータを基礎に、人口減少や高齢化の進展、ライフスタイルの変化を踏まえて、将来的な食料支出や食の外部化など食料消費の変化を予測している。
食料支出総額は横ばいから減少へ
加工食品の支出割合の増加等により1人当たり食料支出が今後拡大すると見込まれる一方、人口減少が進むことで伸びが相殺され、食料支出総額は当面ほぼ横ばい、長期的には縮小すると予測している。
※2015年価格による実質値
具体的には、2015年を100とした場合、2030年には1人当たり食料支出が108に伸び、人口は92に減ることから、食料支出総額は100のまま、2040年には1人当たり食料支出が116、人口は85で、食料支出総額は98になるという。
食の外部化～加工食品の割合が著増
「内食」から「中食」へという外部化が一層進展し、食料支出の構成割合が生鮮食品から付加価値の高い加工食品にシフトすると予測。特に、今後増加する単身世帯において、外食や生鮮食品から加工食品への転換が進み、そのウエイトの著しい増加が見込まれるという。
※生鮮食品は、米、生鮮魚介、生鮮肉、牛乳、卵、生鮮野菜、生鮮果物の合計。加工食品は、生鮮食品と外食以外の品目。
具体的にみると、2015年は生鮮食品、加工食品、外食の割合がそれぞれ27.4％、52.1％、20.5％であったが、2030年には23.4％、56.2％、20.4％、2040年には21.0％、59.2％、19.9％になると予測している。つまり外食が微減、生鮮食品が著減、加工食品が著増して、2040年には加工食品が支出のほぼ6割を占めることになる。ちなみに1995年の加工食品の割合は43.6％、2005年は47.8％だった。
平均摂取エネルギー量は2050年、1,648kcal/日にまで減るとの推計も
摂取エネルギー量、供給エネルギー量については、仮定1～3の3通りの条件を設定し推計している。
仮定1は、1995年以降のライフスタイルの変化による消費減の傾向が将来も継続すると仮定。その場合、2050年に1人1日当たりの消費エネルギー量は1,648kcal、供給量は2,012kcalになるという。
仮定2は、ライフスタイルの変化による年々の消費減の傾向が「身体活動レベルⅠ（生活の大部分が座位で、静的な活動が中心）」の水準を下回らないように、消費量は男性2,050kcal、女性1,610kcal、供給量は男性2,620kcal、女性2,060kcalという下限を設定した条件での仮定。その場合、2050年の1人1日当たり消費量は1,816kcal、供給量は2,327kcalになるという。
仮定3は、近年の時代効果の減少幅が緩やかなため、下げ止まりの傾向にある可能性を考慮し、減少幅が緩やかになった年（摂取量は2007年、供給量は2010年）以降の時代効果が継続するという条件の仮定。最も減少幅が少ない条件であり、この場合、2050年の消費量は1,856kcal、供給量は2,352kcalになるという。
なお、2015年の1人1日当たりエネルギー消費量は1,900kcal、供給エネルギー量は2,416kcalだった。また1995年にさかのぼると、それぞれ2,057kcal、2,654kcalだった。
関連情報
我が国の食料消費の将来推計（2019年版）について（農林水産省）
関連記事
熱中症予防情報
SNDJユニフォーム注文受付中！
