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WHO『身体活動に関する世界行動計画2018-2030』日本語版公開　慶大スポーツ医学研究センター

2020年03月16日

世界保健機関（World Health Organization；WHO）が2018年に策定した、身体活動に関する世界行動計画（Global Action Plan on Physical Activity 2018-2030；GAPPA）の日本語版が公開された。慶應義塾大学スポーツ医学研究センターおよび同大大学院健康マネジメント研究科が、日本運動疫学会の協力により作成したもの。日本語で「健康的な世界に向けて一人一人よりアクティブに」という副題が付けられている。

『身体活動に関する世界行動計画2018-2030』日本語版

WHOのGAPPAでは、身体不活動者を2025年までに10％削減、2030年までに15％削減することを目的に、4つの行動目標（アクティブな社会の創造、アクティブな環境の創造、アクティブな人々を育む、アクティブなシステムの創造）および、どの国でも適用可能なエビデンスのある20の政策措置を提案している。これらは国連が2030年までに達成すべき持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）のための17の領域のうち、13の領域と相互連携している。そして、健康やスポーツ分野だけでなく、都市計画・交通・アカデミアなどが協力し、社会システムとして実行していく必要があることを強調する内容。

全文を慶應義塾大学スポーツ医学研究センターのサイトで閲覧可能。以下に目次などを抜粋し紹介する。

国連が掲げる「SDGs17の目標」のアイコン。ダウンロードはこちらから

（出典：国際連合広報センター）

国連のSDGs17の目標と関連する13の領域

国連は2030年までのSDGs関連達成目標として、上記の17領域の課題を掲げている。このうちWHOのGAPPAは、1、6、7、14、17を除く13領域で関連している。

4つの行動目標と20の政策措置

1．アクティブな社会

行動変容のためのコミュニケーションキャンペーンを実施し、従事者の能力を強化して、社会規範を変える。

［ACTION］

1.1 コミュニケーション：地域基盤のプログラムと結びついたソーシャルマーケティングキャンペーンを実施する。
1.2.コベネフィット：知識の共有と情報キャンペーンを通して、身体活動（とくにウォーキングやサイクリング）によってもたらされる、複合的な社会、経済および環境上のコベネフィットに関する認識を高める。
1.3. 大衆参加イベント：多くの人が参加できるイニチアチブを定期的に実施する。
1.4. 能力強化：草の根コミュニティーグループや市民社会組織だけでなく、健康部門の内外での専門知識を強化する。