海外の日本食レストラン店舗数が2年で3割増、15万6,000店に 農水省調査
農林水産省は13日、海外にある日本食レストランの店舗数が約15万6,000店となり、過去2年間で3割増加したと発表した。
政府は現在、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでいる。海外に存在する日本食レストランの店舗数は、海外に日本産食材を輸出する事業者の目安となり、また海外における日本食・食文化の普及状況を把握する重要な指標。同省では、さらなる日本食・食文化の海外展開を推進していくために、海外における日本食レストラン数の調査を外務省の協力の下で実施している。
海外の現地で「日本食レストラン」として扱われている店舗等を対象とした今回（2019年）の調査では、2017年の前回調査の約11万8,000店から3割増加し、約15万6,000店となった。同調査のこれまでの推移は以下のとおり。2006年約2万4,000店、2013年約5万5,000店、2015年約8万9,000店、2017年約11万8,000店、2019年約15万6,000店。13年前の2006年からでは、6.5倍に増えたことになる。
地域別にみると、アジアが店舗数・伸び率ともに高く、2019年が約10万1,000店で、2017年の約6万9,300店から5割増、続いて北米が約2万9,400店（2017年の約2万5,300店から2割増）、欧州が約1万2,200店（横ばい）、中南米が約6,100店（約4,600店から3割増）、オセアニアが約3,400店（約2,400店から4割増）、ロシアが約2,600店（約2,400店から微増）、中東が約1,000店（横ばい）、アフリカが約500店（約350店から5割増）だった。
外務省調べにより、農林水産省において推計。 2019年時点156,308店、括弧内は2017年時点
関連情報
海外における日本食レストラン数の調査結果（令和元年）の公表について（農林水産省）
日本食を取り扱う飲食店（JRO；特定非営利活動法人 日本食レストラン海外普及推進機構）
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