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不健康な食品は課税の対象になる？ WHOが健康的な食生活を促進するためのガイドラインを公表

2024年07月09日

世界保健機関（World Health Organization；WHO）は6月14日、加盟国からの要請に応え、健康的な食生活を促進するための財政政策を新たに策定・実施したり、既存の政策を強化したりする際の支援を強化・効率化するために、ガイドラインを策定した。実質的に、不健康な食品への課税に関する初のガイドラインと言える。

WHOが不健康な食品への課税に関する初のガイドラインを公表

ガイドラインは全体で120ページに及ぶ内容。ただし、このガイドラインそのものは実施マニュアルではなく、各国が健康的な食生活を促進するために財政政策を実施および監視する方法を説明しておらず、どのような措置を講じるべきかを推奨するものという位置づけ。

ガイドライン策定の背景と目的

背景

不健康な食生活は、あらゆるタイプの栄養失調（栄養不足、微量栄養素関連の栄養失調、過体重、肥満、食生活関連の非感染性疾患〈non-communicable disease；NCDs〉など）の原因となり、世界的に主要な公衆衛生上の問題となっている。食品や飲料の価格がそれらの購入・消費行動に重要な影響を与えることは十分に明らかにされていて、価格と購入・消費行動に逆相関関係があり、課税することでそれらの製品の消費が減り、補助金の給付によって増加する可能性が示されている。よって、健康的な食生活に貢献しない食品の消費を抑制し、健康的な食生活に貢献する食品の消費を促進する財政政策を実施することが、世界保健総会で採択されたさまざまな文書で提案されている。

このような動きを背景としてWHOは、加盟国が健康的な食生活を促進するための新しい財政政策の策定と実施、または既存の財政政策の強化を行うための支援のためにガイドラインを作成した。

目的

ガイドラインには、策定の目的として以下の事項が掲げられている。

健康的な食生活に貢献しない食品と加糖飲料（sugar-sweetened beverage；SSB）への課税、および健康的な食生活に貢献する食品への補助金の一部（小売レベルで対象の食品と飲料の価格を下げることで消費者の行動を変えることを主な目的とする補助金を含む）に関するエビデンスに基づく推奨事項と実施上の考慮事項を提供する。
エビデンスに基づく提唱により、政策措置を推進できるようにする。
政策措置の証拠ベースをさらに強化するための将来の研究を導く。
子どもと成人の健康的な食生活を可能にする食品環境の創出に貢献する。

エビデンス

加糖飲料に対する課税の有効性

システマティックレビューからは、課税対象飲料の価格変動と課税対象飲料の購入に対するSSB税の影響が大きく、有意であることが示された。メタ解析では、課税による価格上昇が10％の場合、SSBの購入が約16％減少することが示されている。

食品または栄養素に対する課税の有効性

システマティックレビューからは、食品または栄養素に対する税の効果を評価した適格な研究がわずかしかないことが確認された。食品に対する税が価格変動、課税食品の購入、非課税食品の購入に与える影響に関する証拠の確実性は、非常に低いものであった。実施期間が限定的だった1件の研究に基づくと、飽和脂肪酸に対する課税が食品の価格やその購入、非課税食品の購入に与える影響に関するエビデンスの確実性は、非常に低いものだった。一方、モデリング研究からは、食品税が健康関連の結果に望ましい大きな効果をもたらす可能性があることが示されていた。

食品に対する補助金の有効性

システマティックレビューからは、補助金付きの果物と野菜のプログラム、豆類と強化小麦粉の割引、果物と野菜の付加価値税の引き下げに関する研究の報告が検討されていた。付加価値税の引き下げという補助金政策を行った1件の研究を除くすべての補助金政策は、低所得層を対象としたものだった。それらのエビデンスの確実性は、価格の変化、食品の購入や消費の変化という点で、非常に低いものだった。ただし、入手可能な研究では、補助金付きの果物と野菜の購入が、大幅に増加していることが一貫して示されていた。