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スポーツ立国の実現へ東京2020以後のレガシーなど推進　スポーツ庁令和2年度予算案

2020年01月29日

スポーツ庁は15日、令和2年度予算案を公表した。「スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興」を主題として、総額約350億円を予定している。

事業趣旨は、「すべての人々がスポーツを『する』、『みる』、『ささえる』機会を確保するとともに、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えてくれるトップアスリートの育成・強化、スポーツを通じた地域や経済の活性化、国際貢献などを推進し、国民の成熟した文化としてスポーツを一層根付かせ、人々がスポーツの力で輝き、前向きで活力ある社会と絆の強い世界を創る」としている。具体的には「東京2020への対応」と「東京2020以降も見据えたスポーツ・レガシーなどのスポーツ施策の総合的な推進」の二本柱。

前者においては、競技力向上事業に前年度並みの約100億円を予定するほか、メダル獲得可能性の高い競技種目を集中的に支援するハイパフォーマンス・サポート事業の予算を前年度から大幅に拡充する。後者においては、スポーツ参画人口を1,000万人増加させる方策として新規に約2億5,600万円、同じく新規項目としてスポーツ資源を活用したインバウンド拡大の環境整備に1億6,000万円を予定する。

東京2020への対応

競技力向上事業 100億5,400万円（前年度予算は100億4,700万円）

2020年東京大会、2022年北京大会をはじめとする国際競技大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動、および2024年パリ大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化。

ハイパフォーマンス・サポート事業【拡充】 22億381万円（12億6,374億円）

次期オリンピック・パラリンピック競技大会においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち、メダルを獲得することができるよう、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。また、2020年東京大会において、アスリート、コーチ、スタッフが競技へ向けた最終準備を行うための医・科学・情報サポート拠点の設置等を行う。〔民間団体へ委託〕

スポーツ国際展開基盤形成事業【拡充】 1億4,666万円（1億898万円）

スポーツの国際化を統合的に展開し、その効果を最大限に高めるため、国際機関の役員ポスト獲得支援、事務局スタッフ派遣支援、国際スポーツ界において活躍できる人材への支援・育成、国内外の政策や施策展開の調査研究、政府間会合への参画、国内関係者による戦略会議の開催等を行い、2020年以降も見据えた強固な基盤を構築する。〔民間団体へ委託〕

スポーツフォートゥモロー等推進プログラム 10億3,519万円（11億7,137万円）

2020年東京大会の開催国として、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチドーピング推進の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取組を実施する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

ドーピング防止活動推進事業 3億510万円（3億518万円）

フェアプレーに徹するアスリートを守り、競技大会における公正性を確保するためにドーピング防止に関する教育・研修・研究活動を実施する。とくに2020年東京大会や2021年に改訂される世界ドーピング防止規程等への対応に必要な体制整備に取り組む。〔民間団体へ委託〕

東京2020以降も見据えたスポーツ・レガシーなどのスポーツ施策の総合的な推進

Sport in Life推進プロジェクト（スポーツ参画人口の拡大方策）【新規】 2億5,565万円

スポーツの振興を積極的に推進する関係団体の取組を本プロジェクトで一体化し、多様なかたちでスポーツの機会を提供するとともに、関係団体間の連携により推進力・相乗効果を創出し、2020年東京大会のレガシーとして新たに1,000万人のスポーツ実施者を増加させる。〔民間団体へ委託〕

障害者スポーツ推進プロジェクト【拡充】 8,750万円（6,243万円）

障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境整備、障害者スポーツ団体の支援、障害者のスポーツ用具を有効活用する仕組みの構築等により、障害者が生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

Specialプロジェクト2020　4,144万円（3,953万円）

これまでの官民を挙げたパラリンピック機運醸成の成果も生かし、全国の特別支援学校が参加できるスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催するとともに、特別支援学校等を活用した障害者スポーツの拠点づくり等を実施する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

スポーツ産業の成長促進事業【拡充】 2億3,854万円（2億359万円）

スポーツの成長産業化を図るため、中央競技団体の経営力強化、スポーツ経営人材の育成・活用、街づくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現、スポーツ界と他業界の共創による新事業創出、スポーツ指導者とスペースに関する情報をマッチングする新しいビジネス（スポーツシェアリングエコノミー）の導入等を支援する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

スポーツ資源を活用したインバウンド拡大の環境整備【新規】 1億6,000万円

インバウンドの地方誘客・消費拡大をさらに促進するため、各地域が誇る地域資源とスポーツを掛け合わせたコンテンツの造成や磨き上げ、環境整備等を行うとともに、人・物・施設等の資源情報データベースの構築や新たなプロモーション等を実施する。〔地方自治体、民間団体へ委託〕

スポーツによる街づくり、地域活性化活動支援事業【拡充】 6,546万円（3,047万円）

地域スポーツコミッションが行うスポーツ合宿・キャンプ誘致等の取組を支援するとともに、2020年東京大会等を契機に各地に設立されている官民連携横断的な組織を地域スポーツコミッションへ発展させるための体制整備を支援する。〔地方自治体へ補助、民間団体へ委託〕

体育、スポーツ施設整備（学校施設環境改善交付金）【拡充】 44億5,175万円（35億9,000万円）

子どものスポーツ機会の場や地域住民がライフステージに応じたスポーツに親しむ場（スポーツ文化拠点）として地域経済にも貢献し、さらに、災害時には避難所として活用される、スポーツ施設の環境整備（耐震化等含む）の促進を図る。〔地方自治体へ補助〕

運動部活動改革プラン 7,514万円（7,850万円）

「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成30年3月）を踏まえ、各学校において持続可能な運動部活動が行われるよう、学校部活動を地域のスポーツ活動に段階的に移行する取組やスポーツ医科学に基づいた取組などの実践・調査研究を行う。また、その結果を広く周知・普及させ、ガイドラインのさらなる徹底を図る。〔地方自治体、民間団体へ委託〕