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WHOが子どもの肥満対策に初のグローバルガイドライン策定 食事・運動・行動改善を強く推奨

世界保健機関(WHO)はこのほど、小児や青少年における肥満の急増に対処するための初のガイドラインを発表した。保健医療システムや医療従事者が、エビデンスに基づき、「人」を中心としたケアをどのように提供すべきかを示している。

WHOが子どもの肥満対策に初のグローバルガイドライン策定 食事・運動・行動改善を強く推奨

2024年には、5~19歳の小児・青少年1億7,000万人が肥満を抱えており、その内訳は5~9歳が7,000万人、10~19歳が1億人。この年齢層における肥満の有病率は1990年以降、2%から8%へと4倍に増加した。

肥満は慢性的かつ、治療可能だか再発傾向のある疾患。その影響は幼少期から現れ、2型糖尿病や心血管疾患などの非感染性疾患のリスクを高める。肥満を抱える子どもや青少年は、偏見、差別、いじめに遭う可能性もある。肥満の予防と管理は、子どもや青少年の心身の健康を守り、健やかな成長、教育、社会生活、そして生活の質の向上を支えるために不可欠。

肥満の子供や青少年に対して、WHOガイドラインでは、個別または複合的なプログラムの一環として実施される、体系的な食事療法、運動療法、行動変容介入を強く推奨している。デジタルヘルス介入は、保護者または介護者の監督下で行われる場合に限り、条件付きで推奨される。

0~9歳に対する薬物療法、肥満外科手術(胃や消化管を変化させる減量手術)、または減量器具の使用は推奨しない。10~19歳については、監督下で行われる多角的ライフスタイル改善プログラムで望ましい結果が得られなかった場合にのみ、承認された薬剤による治療が検討される。重度の肥満の青少年については、厳格な条件下で減量手術が検討される場合がある。

ガイドラインの主な焦点ではないものの、勧告では肥満と並行してメンタルヘルスに取り組むことの重要性も強調している。不安、抑うつ、自尊心の低下、感情調節障害は、不健康な食行動、運動不足、社会的孤立につながる可能性があり、肥満を抱える子どもや青少年は、精神的な健康を損なうような偏見やいじめを経験する可能性がある。医療従事者は、包括的で発達段階に応じた、家族参加型の戦略を用いて、肥満とメンタルヘルスの両方の問題に早期かつ同時に取り組むべき。

ガイドラインでは、肥満管理は単なる減量にとどまらず、健康状態、機能、幸福感の向上を目指すべきであると強調している。ケアは、個々の子どもと家族のニーズに合わせた、年齢に応じた個別対応であるべきであり、長期的なフォローアップと継続性を確保することが重要。ただし治療だけでは肥満の増加を食い止めることはできない。WHOは、規制や財政措置、教育、都市計画、交通、社会保障など、幅広い分野における取り組みを含め、健康的な食生活と身体活動をより身近で手頃なものにするための政策や対策を引き続き求めている。

WHOによる小児肥満の総合的管理に関するガイドラインの推奨(抜粋)

WHOは、肥満の小児に対する包括的な管理の一環として、デジタルヘルスを活用した介入を行うことを提案している。この介入においては、その種類や1日あたりの実施時間、年齢、性別、健康状態、身体活動、座位行動、文化的背景、子どもの関心・価値観・好みを考慮し、親や養育者の監督下で実施されるべきである。

推奨の強さ:条件付き
エビデンスの質:非常に低い

WHOは、0~9歳の小児の肥満管理において、薬物療法を行うことを推奨していない。

推奨の強さ:強
エビデンスの質:低

WHOは、0~9歳の小児の肥満管理において、減量手術や、減量・体重管理を目的とした医療機器の使用を推奨していない。

推奨の強さ:強
エビデンスの質:エビデンスなし

WHOによる青年期肥満の総合的管理に関するガイドラインの推奨(抜粋)

WHOは、肥満のある青年に対する包括的な管理の一環として、体系的な食事介入を行うことを推奨している。この介入においては、年齢、性別、健康状態、食の好み、食事の頻度、栄養教育、文化的背景、ならびにその青年の関心事、価値観、嗜好を考慮に入れるべきである。また、栄養に関する知識を持つ医療従事者が実施・監督し、親や養育者が関与する形で行う必要がある。

推奨の強さ:強
エビデンスの質:非常に低い

WHOは、肥満のある青年に対する包括的な管理の一環として、デジタルヘルス介入の活用を提案している。介入の種類や1日あたりの実施時間については、年齢、性別、健康状態、身体活動、座位行動、文化的背景、その青年の関心事・価値観・好みを考慮して検討すべきであり、親や養育者によるサポートを伴う必要がある。

推奨の強さ:条件付き
エビデンスの質:非常に低い

WHOは、肥満および肥満に関連する合併症*1を有する10~19歳の青年に対し、薬物療法を行うことを提案している。ただし、これは、多角的な生活習慣改善を目的とした体系的かつ管理されたプログラム*2を実施しても、減量、体重増加の抑制、あるいは肥満に関連する合併症の改善が得られなかった場合に限られる。

*1 肥満に関連する合併症には、2型糖尿病、高インスリン血症、インスリン抵抗性、コントロール不良の高血圧、脂質代謝や脂肪形成・脂肪蓄積の異常、精神的健康上の問題などが含まれ得る。
*2 構造化され、専門家の管理下で行われる多角的な生活習慣改善プログラムには、少なくとも6カ月間にわたる、行動、食事、身体活動に関する個別化された介入と、併存疾患の定期的なモニタリングを含めるべきである。薬物療法については、身体的発育および心理的安定性、健康的な食事や身体活動の習慣の遵守状況を綿密に評価した上で、専門的な多職種チームの体制下で処方されるべきである。また、潜在的な有害事象を注意深く監視し、構造化された長期的なフォローアップを行う必要がある。

推奨の強さ:条件付き。
エビデンスの質:低い。

WHOは、10〜19歳の重度肥満の青少年(WHO成長基準の中央値から年齢別BMIが4標準偏差以上乖離している場合、あるいは3標準偏差以上乖離しており、かつ肥満に関連する合併症*1を伴う場合)に対し、構造化され専門家の管理下で行われる多角的な生活習慣改善プログラム*2を実施しても、減量や体重増加の抑制、あるいは併存疾患の改善が得られなかった場合に限り、肥満管理のための減量手術(肥満外科手術)を検討するよう示唆している。

推奨の強さ:条件付き。
エビデンスの質:低い。

関連情報

WHO issues first global guidelines on child and adolescent obesity
WHO guidelines on the integrated management of obesity in children
WHO guidelines on the integrated management of obesity in adolescents

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